中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金（青森県）について
管理人
青森県では、新型コロナウイルス感染症の長期化や電力・ガス料金等の高騰により売上が減少している県内中小企業者等に対し、事業継続の支援として、「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」を給付することになりました。
今回の支援金は申請期間が短いので、皆さま申請漏れのないようお気をつけください。
給付対象
2022年11月1日時点で、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、給付要件を満たしている方
【給付対象者の例】
〇法人
株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など
〇個人事業主
商店、飲食店、旅館、美容院、露天商など
【給付対象外となる事業者】
〇県が実施する以下の事業に係る支援金等の給付を受ける事業者
・私立学校物価高騰対策事業費補助（県総務学事課）
・地域公共交通事業継続特別対策事業費補助（県交通政策課）
・貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業費補助（県交通政策課）
・医療・福祉施設等物価高騰対策支援金（県健康福祉政策課）
〇農林水産収入を主とする事業者
〇大企業、公共法人、性風俗産業、暴力団、政党団体、宗教法人、任意団体
給付金額
1事業者当たり法人10万円、個人事業主5万円
（※県内に複数の事業所がある場合でも給付金額は変わりません）
給付要件
次の3つの給付要件を満たすことが必要です。
(1)事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、令和4年1月～12月の間で連続する2ヶ月の合計事業収入が令和元年～令和3年のいずれかの年の同期比で 30％以上減少していること
※ 事業収入は、商品・製品の販売やサービスの提供などの営業活動によって得た収入（原価を含む）とする。
※ 開業間もない方は、特例があります。
(2)令和4年11月1日時点において、青森県内で事業を営んでおり、今後も青森県内で事業を継続していく意思があること
(3)直近の事業年度における事業収入が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること
※ 開業間もない方は、特例があります。
申請受付期間
令和5年1月10日(火)～2月10日(金)（当日消印有効）
支援金申請書類作成・申請代行
当事務所が支援金申請書類作成・申請代行をいたします。初回相談を無料で行っておりますので、要件の可否などお気軽にお問い合わせ下さい。
| 法人 | 11,500円（税込価格） |
| 個人事業者 | 6,000円（税込価格） |
※郵送料込みの金額となります
