飲食業・宿泊業活性化補助金について
管理人
新型コロナウイルス感染症の長期化や、原油及び原材料価格の高騰等により、売上減少などの影響を受けている青森県内の飲食業や宿泊業が、売上げを回復し、収益力改善への道筋をたてられるよう、緊急的に創設されました。この機会に是非ご活用ください。
対象事業
新メニュー・新サービス開発及びその認知度向上など、集客力・収益力改善につながる新たな取組が対象です。
例）・年末年始に向けた新メニューの開発とＰＲ
・温泉旅館における日帰り入浴パックの新設とＤＭでの周知 等
事業期間
交付決定～令和５年２月２０日
補助率・補助上限額
| 補助率 | 補助対象経費の３分の２以内 |
| 補助上限額 | ２０万円 |
補助対象経費等
・ＨＰ作成・改修・機能強化
・動画制作、Ｗｅｂ広告
・パンフレット、リーフレット作成・リニューアル
・チラシ作成・ＤＭ発送
・装飾物（看板を除く）の制作 等
補助事業の要件（減収要件）
■新型コロナウイルス感染症、原油及び原材料価格の高騰の影響による売上高が１０％以上減少していること。
①２０２１年１２月から２０２２年９月の間で連続する２か月の合計売上高が、次のいずれかと比較し、１０％以上減少していること。
ア） 前年、又は、前々年のいずれかの同期比で、１０％以上減少していること。
イ） ２０２０年１月以前の同期比で、１０％以上減少していること。
②業歴が３か月以上１年未満の場合は、最近１か月の売上高が次のいずれかと比較し、１０％以上減少していること。
ア） 過去３か月（最近１か月を含む。）の平均売上高
イ） ２０２１年１０月～２０２２年９月の間の任意の１か月の売上高
ウ） ２０２１年１１月～２０２２年９月の平均売上高
応募資格
(１）本補助事業実施について、適正な経理執行体制を有すること（総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類等を整備していること。）
（２）本補助事業の公益性を十分に理解している事業者であること。
（３）県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（４）会社更生法及び民事再生等による手続きを行っている者でないこと。
（５）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
事業採択方法
ご提出いただいた申請書に基づいて、審査を実施し、採択事業を決定します。
※採択結果は、採否を問わず、全ての申請者に対して文書により通知します。
※採択決定後、採択者名及び補助事業名は公表します。
※審査の結果・内容等に関するお問合せには、一切お答えできませんので、予めご了承ください。
公募スケジュール
| 募集開始 | 令和４年１０月３日（月）～ |
| 応募締切 | ※ 予算に達し次第締切 |
| 審査 | 令和４年１０月上旬～（予定） |
| 交付決定 | 令和４年１０月中旬～（予定） |
補助金申請書類作成・申請代行
当事務所が補助金申請書類作成・申請代行をいたします。初回相談を無料で行っておりますので、要件の可否などお気軽にお問い合わせ下さい。
| 申請代行 | 22,000円（税込価格） |
| 実績報告代行 | 22,000円（税込価格） |
