相手方に確実に伝わる一通であなたの権利をしっかり 守ります
内容証明郵便は、「いつ、誰が、どのような内容で送ったか」を郵便局が証明してくれる制度で、トラブル予防や重要な通知に広く利用されます。「請求を明確に伝えたい」「契約解除を確実に通知したい」など、さまざまな場面で有効ですが、文章には慎重な構成が必要です。当事務所では、状況のヒアリングから文書作成まで、専門家が適切な内容で作成をサポートいたします。
下記料金には、ヒアリングや文書作成、必要部数の作成、郵便局での発送手続きが含まれています。
※別途、実費がかかります
行政書士は、相手方との交渉や和解、裁判・訴訟代理、督促連絡、法的判断の断定、紛争当事者としての代理を行うことができません。争いに関わる業務は弁護士の職務となります。