確実に伝わる一通で
あなたの権利をしっかり 守ります
内容証明郵便は、「いつ、誰が、どんな内容で送ったか」を郵便局が証明してくれる制度で、トラブル予防や重要な通知に広く利用されます。「請求を明確に伝えたい」「督促したい」「契約解除を確実に通知したい」など、さまざまな場面で有効ですが、文章には慎重な構成が必要です。当事務所では、状況のヒアリングから文書作成まで、専門家が適切な内容で作成をサポートいたします。
このような方におすすめです
- 相手に確実に正式な形で意思を伝えたい方
- 請求や督促、契約解除などを明確に通知したい方
- 感情的にならず、整った文章で伝えたい方
- 自分で文章を作るのが不安な方
- 法令や形式に合った内容で送りたい方
利用されるケース
- 未払い代金や売掛金、貸金、未払い給与の請求
- 慰謝料や損害賠償などの請求
- クーリングオフによる契約解除
- 賃貸借契約の更新拒絶
- 時効の援用や相殺、契約無効の通知
注意事項
行政書士は、相手方との交渉や和解、裁判・訴訟代理、督促連絡、法的判断の断定、紛争当事者としての代理は行うことができません。争いに関わる業務は弁護士の職務となります。
内容証明に係る料金
下記料金には、ヒアリングや文書作成、必要部数の作成、郵便局での発送手続きが含まれています。
| 内容証明郵便作成 | 16,500円～ |
※別途、実費がかかります
内容証明郵便の作成は、行政書士法第１条の２に基づき、行政書士が行うことができる「権利義務に関する書類の作成業務」に該当します。