相続登記義務化の過料について

１、相続人が極めて多数で手続きに時間がかかる

遺言書がない場合、相続人の間で、遺産分割協議をする必要があります。しかし、相続人が多数であればその調査にかなりの時間を要することになりますし、協議がまとまりにくくなることも予想されます。

※具体的に相続人の数が何人以上という定めはありません。

２、遺言書の有効性や遺産の範囲に争いがある

遺言書がある場合、その記載内容に則って財産を分配するのが通常です。しかし遺言書が無効と判断される場合もあります。また、不動産については、登記簿（登記記録）上の所有名義と実際の所有とは必ずしも一致しません。そのようなときは相続登記の手続きをすすめることが困難になります。

３、重病等の事情

相続登記をしなければならない申請義務者が重い病気にかかり、思うように手続きができない場合など。

４、申請義務者が配偶者からのDVのおそれがある

登記をすると登記簿（登記記録）に所有者の住所と氏名が記載されます。配偶者からDVを受けている場合、住所を知られたくないという方もいらっしゃいます。登記簿は誰でも取得することができるため、そのような情報も知られてしまう可能性があります。

５、経済的な困窮で費用負担ができない

費用をかけないように、ご自身で登記手続きをするにしても、登録免許税などの印紙代がかかります。