農地転用で知っておくべき７つのルール

1. 転用目的が明確であること

農地をどのように利用するのか、具体的な目的を明確にする必要があります。「住宅を建てる」「駐車場にする」など、転用後の利用計画がはっきりさせておく必要があります。

2. 計画に実現性があること

転用後の事業が確実に実施されるかどうかが審査されます。事業資金の証明、配置図や計画図など、計画が現実的であることを示す書類をしっかりと準備することが必要です。

3. 許可取得後は速やかに事業開始ができること

転用許可は「すぐに工事・事業に着手する」ことを前提に与えられます。明確なスケジュールをたてましょう。

4. 必要最小限の面積で申請すること

農地を守るため、転用する面積は事業に必要な範囲に限られます。「広めに取っておく」といった理由では認められません。耕作のために適正な広さであることが求められます。

5. 農地区分に応じて判断されること

農地は生産性に応じて分類され、転用しやすい土地・しにくい土地があります。特に市街化調整区域は厳しく制限されます。

6. 周辺農地へ悪影響を与えない計画であること

排水計画や日照、土地の境界処理など、周辺の農地や地域環境に配慮した計画であることが必要です。八戸市でも排水処理や雨水の扱いは特に重視されます。

7. 関連する手続きが正しく行われていること

農振除外の申請、土地改良区との協議、地目変更、分筆など、農地転用には複数の関連手続きが伴います。これらが揃っていない場合、許可が進まないことがありますので注意が必要です。